Q.1

夫婦だけで経営している法人でも、社会保険に加入しなければならないのですか?

代表取締役の方が役員報酬を受け取っている場合は、必ず社会保険が適用されます。


Q.2

飲食業や美容業は、従業員が5人以上いれば社会保険に入らなくていいと聞いていましたが、法人になっても入らなくていいですか?

法人は社会保険の強制適用事業所なので、必ず社会保険に加入しなければなりません。


Q.3

代表取締役が労災保険に加入することはできますか?

従業員を雇用している場合は、「中小企業主の特別加入」で労災保険を適用できます。従業員がいない場合でも、建設業や運送業などには、「一人親方の特別加入」の制度があります。


Q.4

労働保険や社会保険の調査では、どのような資料の提示を求められますか?

主に、賃金台帳、従業員名簿、タイムカードを調べられることが多いといえます。割増賃金の支払い状況や、社会保険の加入がされているか、標準報酬の計算が正しくされているか、といった点を重点的に調べられます。


Q.5

助成金申請の流れを教えてください

大まかに、助成金に応じて計画を届け出て、助成金の必要事項を満たした後に、支給申請書を提出します。基本的には要件を満たしていれば、受給することができますが、適切な計画の立て方、対象となる従業員や設備投資の選定、書類の記入方法など、専門的な知識が必要となる部分があります。


Q.6

マイナンバー制度や、ストレスチェック制度など、新しい法律への対応の仕方に不安があります

新しい制度は、基本的に、多大な費用をかけて対策する必要はありませんが、法律の内容や趣旨をよく理解して、会社に合った運用の仕方をする必要があります。我々専門家、社会保険労務士の有資格者は、法改正等への対策に精通しています。


Q.7

どんな書類を届け出ればいいのかも、書類の記入の仕方もわかりません

当社へお気軽にご相談ください。担当者が必要事項を一からお教えいたします。


Q.8

社会保険料の負担が大きいことに気付きましたが、何とかなりませんか?

個々の企業、経営者の事情に応じて、様々な節減策がありますので、当社へお気軽にご相談ください。



当社が請け負う業務の内容によって報酬は異なりますので、お気軽にご相談ください